- ベトナム商標
- Q:ベトナム商標の審査において類似する先行商標がある場合、同意書の提出は有効な措置ですか？
- A:はい、ベトナム商標の審査では、先行商標に係る権利者から発行された同意書（LETTER OF CONSENT）
が正式に採用されますので、同意書の提出は拒絶理由を克服するにあたって有効な措置となります。
- ドイツ商標
- Q:ドイツ商標についてインターネットで調査することはできますか？
- A:はい、ドイツ商標に関しては、以下のドイツ特許商標庁のサイトで調査することができます。
http://register.dpma.de/DPMAregister/marke/uebersicht
- インド商標
- Q:インド商標についてインターネットで調査することはできますか？
- A:はい、インド商標に関しては、以下のインド知的財産庁のサイトで調査することができます。
http://ipindiaservices.gov.in/eregister/eregister.aspx
- マドプロ商標（メキシコ）
- Q:メキシコはいつからマドプロで指定することができるようになりますか？
- A:メキシコは、2013年2月19日より、マドリッド協定議定書の加盟国として、
指定することが出来ます。
- イラン商標
- Q:イラン商標についてProvisional Refusalを受領したのですが、いつまでに応答する必要がありますか？
- A:イラン商標に係るProvisional Refusalへの応答期間は、Date of notification by WIPO to the holderから６０日間です。
また、現地対応にあたっては、領事認証済みの委任状を提出する必要があります。
- レバノン商標
- Q:レバノン商標出願の際に提出する委任状には認証が必要ですか？
- A:いいえ、レバノン商標出願の際に提出する委任状には、認証は不要です。
署名した委任状を提出すればＯＫです。
- レバノン商標
- Q:レバノンで商標権を取得するには、どのぐらいの期間と現地費用が掛かりますか？
- A:レバノン商標については、出願から４ヶ月ほどで登録証を入手できます。
また、出願から登録証発行までに掛かる現地費用は、US$1,000程です。
- イエメン商標
- Q:イエメン商標出願の際に提出する委任状には認証が必要となりますか？
- A:はい、イエメン商標出願の際に提出する委任状には、領事認証が必要となります。
在日イエメン共和国大使館における領事認証費用は、35,000円です。
- イエメン商標
- Q:イエメンで商標権を取得するには、どのぐらいの期間と現地費用が掛かりますか？
- A:イエメン商標については、出願から登録証の入手まで１年半程の期間が掛かっています。
また、出願から登録証発行までに掛かる現地費用は、US$1,000程です。
- パナマ商標
- Q:パナマ商標出願の際に提出する委任状には、領事認証が必要ですか？
- A:いいえ、パナマはハーグ条約の締結国であるため、委任状への領事認証は不要で、
Apostilleで足ります。
- アラブ首長国連邦商標
- Q:ＵＡＥ商標出願の際に必要となる委任状の領事認証について、現地認証はできますか？
- A:はい、ＵＡＥ商標出願の際に必要となる委任状については、現地認証が可能です。
日本で領事認証を取得する場合の費用は１２万円ですが、現地認証の場合はUS$660です。
- アラブ首長国連邦商標
- Q:ＵＡＥ商標出願の際に提出する委任状には領事認証が必要となりますか？
- A:はい、ＵＡＥ商標出願の際に提出する委任状には、原則として領事認証が必要となります。
ただし、現地特許庁は委任状の提出を求めない場合も多いため、事後的な求めに応じて提出するのが得策です。
- ガザ地区商標
- Q:ガザ商標出願の際に必要となる委任状には、認証が必要ですか？
- A:いいえ、ガザ商標出願の際に必要となる委任状に認証は不要です。
署名済み委任状のコピーを以って出願手続を進めることができ、原本は追って提出することが出来ます。
- ウェストバンク商標
- Q:ウェストバンク商標出願の際に必要となる委任状の領事認証について、現地認証はできますか？
- A:いいえ、ウェストバンク商標出願に係る委任状の領事認証につき、現地認証はできません。
日本では駐日パレスチナ常駐総代表部にて領事認証を取得できます。領事認証費用は１０万円です。
- バハマ商標
- Q:バハマで独立の商標権を取得できますか？
- A:はい、バハマでは独立の商標権を取得することができます。
出願時には委任状（FORM OF AUTHORISATION）を提出する必要があります。認証は不要です。
- チュニジア商標
- Q:チュニジア商標に関して異議申立を行う場合は、委任状を提出する必要がありますか？
- A:はい、チュニジア商標に関して異議申立を行う場合は、委任状を提出する必要があります。
委任状には、公証人認証が必要となります。
- アメリカ商標
- Q:米国商標出願に係るOffice Actionの応答期限を途過してしまったのですが、何とかなりませんか？
- A:当該応答期限の途過が故意でなければ、放棄通知書の発行日から２ヶ月以内等の所定期間内に限り、
放棄出願の回復（Revival of abandoned applications）申請を行うことができます。
- エリトリア商標
- Q:エリトリアで商標権を取得することはできますか？
- A:いいえ、エリトリアには商標制度がないため、商標権を取得することはできません。
この点、代替的に新聞広告（Cautionary Notice）を行うことが慣習となっていましたが、
現在エリトリアでは、外国人によるCautionary Noticeを凍結しており、再開の目途は立っていません。
- 欧州共同体商標（ＣＴＭ）
- Q:ＣＴＭについてインターネットで調査することはできますか？
- A:はい、マドプロ商標に関しては、以下のOHIMのCTM-ONLINEサイトで調査することができます。
http://oami.europa.eu/CTMOnline/RequestManager/en_SearchBasic
- アンギラ商標
- Q:アンギラで独立の商標権を取得できますか？
- A:はい、アンギラでは、英国基礎登録だけでなく、独立の商標権を取得することができます。
出願時には委任状（認証不要）を提出する必要があります。
- アルバ商標
- Q:アルバ商標の出願の際に提出する委任状には、認証が必要ですか？
- A:いいえ、アルバ商標の出願の際に提出する委任状について、認証は不要です。
なお、代理人によっては、委任状に社印の捺印を求める書式もあります。
- バミューダ諸島商標
- Q:バミューダ諸島商標の出願の際に提出する委任状には、認証が必要ですか？
- A:いいえ、バミューダ諸島商標の出願の際に提出する委任状について、認証は不要です。
また、委任状の原本の提出も不要で、署名済み委任状のスキャンコピーの提出で足ります。
- ウルグアイ商標
- Q:自己の未登録商標に類似する他人の商標につき、異議を申し立てて取り消せる可能性はありますか？
- A:自己の商標につき、南米その他世界各国での周知性を立証できるようであれば、異議申立によって当該他人の出願を拒絶に導くことが出来ます。
ただし、その場合は、異議申立から１０日以内に自己の商標につき新規出願を行わなければ、申立は放棄されたものとみなされてしまう点に注意が必要です。
- ウルグアイ商標
- Q:ウルグアイ商標に関して異議申立を行う場合は、委任状を提出する必要がありますか？
- A:はい、ウルグアイ商標に関して異議申立を行う場合は、委任状を提出する必要があります。
委任状の認証は不要で、コピーを提出しておけば、原本は追って提出することが出来ます。
- エルサルバドル商標
- Q:エルサルバドル商標に関して異議申立を行う場合は、委任状を提出する必要がありますか？
- A:エルサルバドル商標に関して異議申立を行う場合、申立時に委任状を提出する必要はありませんが、
申立日から６０日以内に、認証済み（Apostille）の委任状を提出する必要があります。
- ボリビア商標
- Q:ボリビア商標につき使用の目途が立っていないのですが、不使用取消を免れる方法はありますか？
- A:ボリビアで使用されていない場合でも、アンデス共同体（Andean Community）の加盟国である、
ボリビア以外のコロンビア，エクアドル，ペルーのいずれかの国で使用されていれば、取消を免れることができます。
- インドネシア商標
- Q:インドネシアで商標権を取得するには、どのぐらいの期間と現地費用が掛かりますか？
- A:インドネシア商標については、出願から登録証の入手まで２年程の期間が掛かっています。
また、出願から登録証発行までに掛かる現地費用は、US$700程です。
- イラク商標
- Q:イラク出願にあたっては、ニース国際分類表通りの商品を指定することができますか？
- A:いいえ、イラク出願にあたっては、ニース国際分類通りの商品を指定することはできず、
独自に定められたClass-Subclassに沿って商品・役務を指定する必要があります。
- マドプロ商標
- Q:マドプロ出願で指定可能な商品・役務表記は、事前に確認することができますか？
- A:はい、以下のWIPOのGoods & Services Managerにおいて確認することが出来ます。
http://www.wipo.int/gsmanager/
- マドプロ商標
- Q:マドプロ商標についてインターネットで調査することはできますか？
- A:はい、マドプロ商標に関しては、以下のWIPOのサイトで調査することができます。
http://www.wipo.int/romarin
- シンガポール商標
- Q:シンガポール商標についてインターネットで調査することはできますか？
- A:はい、シンガポール商標に関しては、以下のIPOSのサイトで調査することができます。
http://tmsearch.ipos.gov.sg/eTMSearch/eSearchOption.jsp
- マレーシア商標
- Q:マレーシア商標についてインターネットで調査することはできますか？
- A:はい、マレーシア商標に関しては、以下のMyIPOのサイトで調査することができます。
https://iponline.myipo.gov.my/ipo/main/search.cfm
- フィリピン商標
- Q:フィリピン商標についてインターネットで調査することはできますか？
- A:はい、フィリピン商標に関しては、以下のIPOPHLのサイトで調査することができます。
http://trademarks.ipophil.gov.ph/tmsearch/
- ホンジュラス商標
- Q:ホンジュラスで登録商標の使用の目途が立っていないのですが、対応策はありますか？
- A:ホンジュラスでは、毎年一定の再確認税（Revalidation tax）を支払っていれば、
不使用取消審判を請求されても、取消を免れることができます。
- インド商標
- Q:インドで商標権を取得するには、どのぐらいの期間と現地費用が掛かりますか？
- A:インド商標については、出願から登録証の入手まで２年前後の期間が掛かっています。
また、出願から登録証発行までに掛かる現地費用は、US$600程です。
- マドプロ商標（ＣＴＭ）
- Q:CTMに係るSeniorityの主張は、EUのマドプロ指定の場合でも可能ですか？
- A:はい、CTMに係るSeniorityの主張は、EUのマドプロ指定の場合でも行うことが出来ます。
ただし、優先順位の主張に係る書類[MM17]は、[MM2]又は[MM4]と同時に提出しなければならず、
後日の提出は認められていません。
- 欧州共同体商標（ＣＴＭ）
- Q:CTMについてSeniorityを主張したい場合は出願時でなければ認められませんか？
- A:いいえ、CTMに係るSeniorityの主張は、欧州共同体商標の出願時のみならず、
当該商標の登録後においても行うことができます。
- 台湾商標
- Q:台湾で不使用取消審判を請求すれば、関連出願について審査の一時停止は認められますか？
- A:はい、台湾で不使用取消審判を請求し、関連する出願について審査の一時停止を要求すれば、
当該出願に係る審査は、審判が確定するまで停止されます。
- 台湾商標
- Q:台湾において不使用取消審判を請求するには、事前に使用調査を行わなければならないのですか？
- A:はい、台湾において不使用取消審判を請求するにあたっては、審判請求書に、不使用を証明する
調査報告書を添付しなければなりませんので、事前に興信所で使用調査を行っておく必要があります。
- 台湾商標
- Q:台湾商標に関して不使用取消審判を請求した場合、どのくらいの期間で判断が下されますか？
- A:台湾商標に関して不使用取消審判を請求し、相手方が答弁書を提出しなかった場合は、
通常３ヶ月程で登録取消の判断が下されます。
- 中国商標
- Q:中国で不使用取消請求を行えば、関連する出願に係る審査の一時停止は認められますか？
- A:いいえ、中国で不使用取消請求を行っても、関連する出願について審査の一時停止は認められません。
ただし、審理猶予申請書の提出は可能で、提出すれば一定期間の審理猶予は期待できます。
- 中国商標
- Q:中国商標に関して不使用取消請求を行った場合、どのくらいの期間で判断が下されますか？
- A:中国商標に関して不使用取消請求を行った場合、概ね請求から１年半～２年程で
商標評審委員会による判断が下されます。
- 欧州共同体商標（ＣＴＭ）
- Q:ＣＴＭに関して異議申立を行った場合、どのくらいの期間で判断が下されますか？
- A:ＣＴＭに関して異議申立を行い、クーリングオフ期間を延長せずに審理が開始された場合、
概ね１年の期間で判断が下されています。
- 南アフリカ商標
- Q:南アフリカで商標権を取得するには、どのぐらいの期間と現地費用が掛かりますか？
- A:南アフリカ商標については、出願から登録まで１年半強の期間が掛かっています。
また、出願から登録証発行までに掛かる現地費用は、US$800程です。
- グアテマラ商標
- Q:グアテマラ商標に関して異議申立を行った場合、どのくらいの期間で決着が付きますか？
- A:グアテマラ商標に関して異議申立を行った場合、相手方が不服申立を行わなければ、
申立から概ね２年半程の期間で決着が付きます。
- マドプロ商標（フィリピン）
- Q:マドプロルートの場合は、出願日から３年以内に使用宣誓書を提出しなくてもいいですか？
- A:いいえ、フィリピン商標につきましては、マドプロルートの場合でも、国際登録日から３年以内に
使用宣誓書を提出しなければなりません。
- マドプロ商標（ニュージーランド）
- Q:ニュージーランドはいつからマドプロで指定することができるようになりますか？
- A:ニュージーランドは、本日、2012年12月10日より、マドリッド協定議定書の加盟国として、
指定することが出来ます。
- マカオ商標
- Q:マカオで商標権を取得するための期間と、何か注意点がありましたら教えて頂けますか？
- A:マカオ商標につきましては、出願から一年弱で登録証を入手することができます。
マカオ商標権の存続期間は、登録日から７年である点に注意が必要です。
- マカオ商標
- Q:マカオ商標についてインターネットで調査することはできますか？
- A:はい、マカオ商標に関しては、以下の澳門特別行政区経済局のサイトで調査することができます。
http://www.economia.gov.mo/web/DSE/public?_nfpb=true&_pageLabel=Pg_ES_AE_QE_TRADEMARK&locale=zh_CN
- マダガスカル商標
- Q:マダガスカルで商標権を取得するには、どのぐらいの期間と現地費用が掛かりますか？
- A:マダガスカル商標については、出願から登録証発行まで１年前後の期間が掛かります。
また、出願から登録証発行までに掛かる現地費用は、US$900程です。
- パレスチナ自治区商標
- Q:パレスチナ自治区において商標権を取得することはできますか？
- A:はい、パレスチナ自治区に関しては、ヨルダン川西岸地区（West Bank）及びガザ地区（Gaza Strip）
のそれぞれの地区において、商標権を取得することができます。
- タイ商標
- Q:タイ商標に関して、出願時から連合商標とする旨を主張して出願することはできますか？
- A:いいえ、タイ商標に係る連合商標指令は、審査過程において登録官から通知されるものであるため、
出願時から連合商標とする旨を主張して出願することはできません。
- モーリシャス商標
- Q:モーリシャスで商標権を取得するには、どのぐらいの期間と現地費用が掛かりますか？
- A:モーリシャス商標については、出願から登録までの期間は半年程です。
また、出願から登録証発行までに掛かる現地費用は、US$1,000程です。
- 韓国商標
- Q:韓国商標についてインターネットで調査することはできますか？
- A:はい、韓国商標に関しては、以下のKIPRISのサイトで調査することができます。
http://detseng.kipris.or.kr/ndetsen/loin1000a.do?method=loginTM&searchType=S
- 香港商標
- Q:香港商標についてインターネットで調査することはできますか？
- A:はい、香港商標に関しては、以下のサイトで調査することができます。
http://ipsearch.ipd.gov.hk/trademark/jsp/main.jsp
- コロンビア商標
- Q:コロンビア商標の審査において、引用商標権者との交渉を理由とする審査の保留は認められますか？
- A:いいえ、コロンビア商標の審査においては、審査の保留は認めらません。
従いまして、設定された応答期限までに、先方との交渉をまとめる必要があります。
- マレーシア商標
- Q:マレーシア商標に係る法定宣誓書は、必ず商標毎に作成・提出しなければなりませんか？
- A:いいえ、マレーシア商標出願時に提出する法定宣誓書（STATUTORY DECLARATION）には、
複数の商標を記載することも可能ですので、必ずしも商標毎に作成・提出しなければならない訳ではありません。
- エクアドル商標
- Q:エクアドル商標出願の際に提出する委任状には領事認証が必要ですか？
- A:いいえ、エクアドル商標出願の際に提出する委任状は、Apostilleで足り、領事認証は必須ではありません。
- 台湾商標
- Q:台湾商標についてインターネットで調査することはできますか？
- A:はい、台湾商標に関しては、以下の台湾経済部智慧財産局のサイトで調査することができます。
http://tmsearch.tipo.gov.tw/TIPO_DR/index.jsp
- 中国商標
- Q:中国商標についてインターネットで調査することはできますか？
- A:はい、中国商標に関しては、以下の中国商標局のサイトで調査することができます。
http://sbcx.saic.gov.cn/trade/
- マドプロ商標
- Q:マドプロ商標につき、全ての指定国で拒絶が確定した場合は、国際登録も取消となりますか？
- A:いいえ、たとえ全ての指定国で拒絶が確定しても、国際登録が取り消されることはありません。
当該国際登録は有効に存続し、事後指定を行うことが可能です。
- ロシア商標
- Q:ロシアにおいても、日本と同様、アルファベット３文字の商標であれば登録が認められますか？
- A:いいえ、ロシアでは、アルファベット３文字の商標は、識別力が無いとして原則拒絶されてしまいます。
登録を受けるには、ロシア国内での使用実績や世界的な著名商標であること等を主張・立証する必要があります。
- ボリビア商標
- Q:ボリビア商標出願の際に提出する委任状には認証が必要ですか？
- A:はい、ボリビア商標出願の際に提出する委任状には、公証人認証及び領事認証が必要となります。
- モロッコ商標
- Q:モロッコで商標権を取得するには、どのぐらいの期間と現地費用が掛かりますか？
- A:モロッコ商標については、出願から登録までの期間は半年程です。
また、現地費用は、US$600程です。
- カナダ商標
- Q:カナダで指定可能な商品・役務表記は、事前に確認することができますか？
- A:はい、カナダ知的財産庁（CIPO）のウェブサイト上の、The Wares and Services Manual
（http://www.ic.gc.ca/app/opic-cipo/wrs/dsplyPblcSrch.do?lang=eng）で確認することができます。
- アメリカ商標
- Q:アメリカで指定可能な商品・役務表記は、事前に確認することができますか？
- A:はい、米国特許商標庁（USPTO）のウェブサイト上の、U.S. Acceptable Identification of Goods and Services Manual
（http://tess2.uspto.gov/netahtml/tidm.html）で確認することができます。
- タイ商標
- Q:タイ商標の審査で引用された先行商標に対する不使用取消審判請求は有効な措置となりますか？
- A:タイ商標法においても不使用取消審判の規定は設けられていますが、要件が厳しく、
取り消しが認められることは殆どありません。
従いまして、タイでは引用商標に対する不使用取消審判請求は有効な措置とはなりません。
- 台湾商標
- Q:台湾では、日本と同様、登録料の分割納付が可能ですか？
- A:いいえ、台湾では、2012年の法改正により分割納付制度が廃止され、
登録料の分割納付を行うことは出来なくなりました。
- ＯＡＰＩ商標
- Q:ＯＡＰＩで商標権を取得するには、どのぐらいの期間と現地費用が掛かりますか？
- A:ＯＡＰＩ商標については、出願から登録まで１年半程の期間が掛かっています。
また、出願から登録証発行までに掛かる現地費用は、US$2,000程です。
- ＯＡＰＩ商標
- Q:ＯＡＰＩでは、アフリカ諸国のうちどこの国をカバーできますか？
- A:ＯＡＰＩでは、ベナン、ブルキナファソ、カメルーン、中央アフリカ、コンゴ共和国、
コートジボワール、ガボン、ギニア、ギニアビサウ、赤道ギニア、マリ、モーリタニア、
ニジェール、セネガル、チャド、トーゴ、の１６ヶ国をカバーできます。
- サウジアラビア商標
- Q:サウジアラビア商標権の存続期間が約９年８ヶ月と中途半端なのはなぜですか？
- A:サウジアラビアでは、グレゴリオ暦ではなく、ヒジュラ暦（イスラム暦）が採用されており、
ヒジュラ歴における１年は概ね３５４日であることから、両者にはズレが生じてしまいます。
- ドミニカ商標
- Q:ドミニカ国とドミニカ共和国では、各々の商標権を取得しなければならないのでしょうか？
- A:はい、ドミニカ国（Commonwealth of Dominica）とドミニカ共和国（Dominican Republic）は別々の国であり、
それぞれの商標制度を有していますので、各国毎に商標権を取得する必要があります。
- ドミニカ国商標
- Q:ドミニカ国商標出願の際に提出する委任状には認証が必要ですか？
- A:はい、ドミニカ国商標出願の際に提出する委任状には、公証人認証が必要となります。
- イギリス領ヴァージン諸島商標
- Q:イギリス領ヴァージン諸島で商標権を取得するには、イギリス商標登録基礎が必要になりますか？
- A:いいえ、イギリス領ヴァージン諸島においては、イギリス商標登録基礎出願のみならず、
独立の商標登録出願を行うことができますので、必ずしも英国基礎が必要になるわけではありません。
なお、独立の商標登録出願については、役務商標の出願は受け付けていません。
- アメリカ商標
- Q:アメリカ商標について、出願の基礎は全部で何種類あるのですか？
- A:アメリカ商標出願の基礎は、①使用に基づく出願（1A） ②使用意思に基づく出願（1B）
③本国出願に基づく出願（44D） ④本国登録に基づく出願（44E） ⑤マドプロに基づく出願（66A）
の５種類があります。
- ニカラグア商標
- Q:ニカラグア商標出願に係る委任状への認証は、Apostilleで足りますでしょうか？
- A:いいえ、ニカラグア商標出願に係る委任状については、領事認証を受けるが必要があります。
従いまして、Apostilleでは足りず、領事認証のない委任状は受理されません。
- マレーシア商標
- Q:マレーシアで商標権を取得するにはどのぐらいの期間が掛かりますか？
- A:マレーシア商標については、出願後、審査 ⇒ 公告 ⇒ 異議期間（２ヶ月）⇒ 登録証発行
の運びとなりますが、2012年現在、出願から登録証発行まで１年半弱の期間が掛かっています。
- 香港商標
- Q:審査において商標の識別力無しとして拒絶されたのですが、何か良い対応策はありますか？
- A:香港では、識別力の無い商標にハウスマーク等を追加する補正が認められています。
当該出願に係る指定商品を包含する自己名義の適当な先行登録商標が存在する場合は、
当該商標の追加補正を行うことで、ひとまず当該出願を登録に導くことができます。
- ベリーズ商標
- Q:ベリーズ商標出願においてクラスヘディングの指定商品表記は認められますか？
- A:いいえ、ベリーズ商標出願においては、クラスヘディングの指定商品表記は認められず、
具体的な商品表記を行う必要があります。
- マドプロ商標
- Q:自己の複数の商標登録を基礎とした国際登録出願をすることはできますか？
- A:はい、商標が同一であれば、自己の複数の商標登録出願・商標登録を基礎とした国際登録出願を
することができます。
- カナダ商標
- Q:本国登録基礎出願に関して提出する基礎登録の証明書は、登録証の写しで足りますか？
- A:いいえ、本国登録基礎出願に関して提出する基礎登録の証明書は登録証の写しでは足りず、
本国登録証明書及びその英訳を提出する必要があります。
- バミューダ諸島商標
- Q:バミューダ諸島で独立の商標権は取得できますか？
- A:はい、バミューダ諸島では独立の商標権を取得できます。
国際分類に基づいて商品・役務を指定できますが、一出願多区分制は採用されていません。
また、パリ条約に基づく優先権は主張することができません。
- 中国商標
- Q:中国商標の出願の際に提出する委任状は、必ず原本を提出しなければなりませんか？
- A:いいえ、中国商標出願の際に提出する委任状は、署名された委任状のスキャンコピーでも足り、
必ずしも原本を提出しなければならない訳ではありません。
- 南アフリカ商標
- Q:審査において他区分に係る同一商標との関係で出された連合商標指令には従わなければなりませんか？
- A:はい、当該連合商標指令には従わなければなりません。
連合商標に係る商標権の譲渡・移転については、全ての商標を一体のものとして同時に行う必要があります。
- グアテマラ商標
- Q:グアテマラ商標出願の際に提出する委任状には認証が必要ですか？
- A:はい、グアテマラ商標出願の際に提出する委任状には、公証人認証及び領事認証が必要となります。
なお、出願時に提出できない場合は、出願日から２ヶ月以内に補完することができます。
- イラク商標
- Q:イラクで商標権を取得するには、どのぐらいの期間と現地費用が掛かりますか？
- A:イラク商標については、2012年現在、出願から登録まで１年弱（１０ヶ月程）の期間が掛かっています。
また、出願から登録証発行までに掛かる現地費用は、US$1,000程です。
- ケイマン諸島商標
- Q:ケイマン諸島で商標権を取得するには、英国基礎登録が必要になりますか？
- A:ケイマン諸島商標については、英国基礎登録のみならず、ＣＴＭ登録または国際登録を基礎として、
拡張登録することができます。
- 台湾商標
- Q:台湾商標の審査では、類似する先行商標があっても、同意書を提出すれば必ず登録になりますか？
- A:以前は同意書を提出すれば必ず登録になっていましたが、2012年の法改正によって併存登録の妥当性が考慮されることになり、
同意書を提出しても必ずしも登録が認められないことになりました。
- コロンビア商標
- Q:コロンビアでは登録証の原本は発行されないのですか？
- A:コロンビアでは、原則として電子登録証のみ発行する方針となりました。
電子登録証は、通常の登録証と同様の法的効果を有するものとされています。
なお、別途、登録証原本の発行を要求することも可能です。
- ヨルダン商標
- Q:ヨルダン商標についてクラスヘディングを指定した出願の登録は認められますか？
- A:いいえ、ヨルダン商標については、2012年の法改正により、
クラスヘディングを指定した出願の登録は認めらないことになりました。
従いまして、出願時から具体的な指定商品・指定役務表記を行っておく必要があります。
- ソロモン諸島商標
- Q:ソロモン諸島で独立の商標権は取得できますか？
- A:いいえ、ソロモン諸島では独立の商標権は取得できず、イギリス商標登録基礎が必要となります。
- 欧州共同体商標（ＣＴＭ）
- Q:ＣＴＭに関し、他人の先行登録と同一商標・同一商品につき新規出願をして、登録になる可能性はありますか？
- A:はい、ＣＴＭでは相対的拒絶理由についての審査が行われないため、他人の先行登録と同一商標・同一指定商品に係る後願について、
併存登録される可能性があります。
ただし、当該先願権利者から異議申立が行われた場合は、争うことになります。
- バルバドス商標
- Q:バルバドス商標は出願から登録までどのくらいの期間が掛かりますか？
- A:バルバドス商標については、出願から登録証発行まで約１年半の期間が掛かっています。
- マドプロ商標（アメリカ）
- Q:マドプロルートでアメリカに出願した場合も、登録時に使用証拠を提出しなければなりませんか？
- A:いいえ、マドプロルートでアメリカに出願した場合は、登録時に使用証拠を提出する必要はありません。
ただし、米国での登録日から５～６年目の間に、使用証拠を添付した使用宣誓書を提出する必要があります。
- サモア商標
- Q:サモアで独立の商標権は取得できますか？
- A:はい、サモアでは独立の商標権を取得することができます。
出願後、審査 ⇒ 公告 ⇒ 異議期間（３ヶ月）⇒ 登録証発行 の運びとなり、期間は約２年です。
なお、商標権の存続期間は、出願日から１４年です。
- フィリピン商標
- Q:フィリピンでは登録時に使用証拠を提出しなければなりませんか？
- A:いいえ、フィリピンでは、登録時に使用証拠を提出する必要はありません。
ただし、出願日から３年以内に、使用証拠を付した使用宣誓書（Declaration of Actual Use）を提出しなければならず、
提出しなかった場合は、当該商標権は放棄されたものとみなされます。
- マドプロ商標
- Q:南米でマドプロ出願できる国はありますか？
- A:はい、コロンビアがマドリッド協定議定書の加盟国となり、2012年8月29日から指定することができるようになりました。
- 中国商標
- Q:中国では小売等役務に関する商標登録の出願を受け付けていますか？（２）
- A:2013年1月1日から、「薬剤及び獣医科用剤、衛生製剤及び医療用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」という役務が新規採用される見込みとなりました。
経過措置として、2013年1月1日～1月31日までに上記役務が指定された出願については、全て同日出願と見なされる予定です。
- ホンジュラス商標
- Q:ホンジュラスでは商標権を維持するため毎年年金を払わなければならないのですか？
- A:ホンジュラスでは、商標権を維持するために年金を支払う必要がありますが、１０年間分の前払いができますので、
必ずしも毎年払わなければならない訳ではありません。
- フィジー商標
- Q:フィジーでは国際分類に基づいた出願が可能ですか？
- A:いいえ、フィジーでは国際分類が採用されておらず、フィジー分類に従って出願する必要があります。
なお、フィジーではサービスマーク（役務商標）の出願を受け付けていません。
- ブルネイ商標
- Q:ブルネイでは一つの出願で複数の区分に属する商品を指定することができますでしょうか？
- A:はい、ブルネイでは一出願多区分制が採用されていますので、一つの出願で複数の区分に属する商品を指定することができます。
- タンザニア商標
- Q:タンザニアで商標権を取得したいのですが？
- A:タンザニアは、タンガニーカとザンジバルが合併してできた連合共和国ですが、未だ統一の商標法は制定されていません。
従いまして、タンザニア全土で商標権を取得するには、タンガニーカとザンジバルの両地域について手続を取る必要があります。
- コンゴ民主共和国商標
- Q:コンゴ民主共和国商標は出願から登録までどのくらいの期間が掛かりますか？
- A:コンゴ民主共和国商標については、出願から登録証の入手まで約３年の期間が掛かっています。
- タイ商標
- Q:タイでは「薬剤」といった指定商品の包括的表記が認められていますか？
- A:いいえ、タイでは指定商品の包括的表記は認められておらず、具体的な商品表記を行う必要があります。
従いまして「薬剤（Pharmaceutical preparations）」という表記は認められず、例えば、「抗生物質（Antibiotics）」や「がん治療剤（Pharmaceutical preparations for the treatment of cancer）」といった具体的商品を指定する必要があります。
- ドミニカ共和国商標
- Q:ドミニカ共和国商標の出願時に提出する委任状には認証が必要ですか？
- A:いいえ、ドミニカ共和国商標の出願時に提出する委任状に認証は不要です。
以前は領事認証が必要でしたが、現在は認証が不要となり、出願人による署名だけで足ります。
- カナダ商標
- Q:カナダでは登録時に使用証拠を提出しなければなりませんか？
- A:いいえ、カナダでは登録時に使用証拠を提出する必要はありません。
ただし、使用宣誓書（DECLARATION OF USE）を提出する必要があり、当該書類の提出にあたっては、カナダにおける実際の使用が前提となります。
- フィリピン商標
- Q:フィリピンへはマドプロ出願をすることができますか？
- A:はい、フィリピンはマドリッド協定議定書の加盟国となり、2012年7月25日から指定することができるようになりました。
- 欧州共同体商標（ＣＴＭ)
- Q:ＣＴＭの効力は、スペイン領のカナリア諸島にも及びますか？
- A:はい、ＣＴＭの効力はカナリア諸島にも及びます。
また、同じくスペインが領有する、セウタ，メリリャ，バレアレス諸島及びアルボラン島にもＣＴＭの効力が及びます。
- メキシコ商標
- Q:メキシコ商標の出願時に、委任状の提出は必要ですか？
- A:いいえ、現在は委任状の提出は不要です。
また、優先権証明書の提出も不要となりました。
- 中国商標
- Q:中国では小売等役務に関する商標登録の出願を受け付けていますか？
- A:中国ではまだ小売等役務商標制度は導入されていません。
ただし、現行の国際分類第10版では、例えば、第35類「小売のため通信メディアにおける商品の展示」等の表記が認められており、商品商標との組み合わせで、代替的な保護を図ることが可能となっています。
- ミャンマー商標
- Q:「商標所有者登録制度」とはどのような制度ですか？
- A:商標の所有権を主張するために、保護登録所に登記を行う制度です。
登記には、領事認証を受けた委任状と所有権宣誓書（認証不要）を提出する必要があります。
登録後、新聞に「商標警告書」（TRADEMARK CAUTION）を掲載します。
- ミャンマー商標
- Q:ミャンマーで商標登録することはできますか？
- A:現時点ではミャンマーには商標法が存在せず、商標登録することができません。
ただし、「商標所有者登録制度」によって、商標法類似の保護を受けることができます。
なお、近年中に商標法が制定される見込みとなっています。
- 早津国際商標事務所 弁理士 早津 貴久
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